建設業を営むにあたって、従業員の問題は、避けて通ることができません。
建設業は勤務時間が長く、建設現場への直行・建設現場からの直帰という特性があるため、労働時間の把握が難しく、結果として、時間外労働のリスクが他業種よりも高くなります。退職した元従業員から、未払い残業代の請求をうけることがよくあります。
また、人手不足の問題から、正社員ではなく、外部から作業員を調達することも多いため、正社員とは異なる問題として、いわゆる「偽装請負」の点に関する対応も必要になります。
建設業を営むにあたり、労務問題は、弁護士による対応が必要な、最重要の法務問題といえます。
