退職代行会社から連絡が来た際の対応

1 退職代行サービスとは

退職代行サービスとは、直接自分から会社に退職すると言いにくい従業員の方が、代行会社等を利用して自分の代わりに会社に退職の意思を伝え、退職手続を代理で進めてもらうサービスです。

退職代行の業務は、退職代行業務を専門で行う会社もありますが、弁護士等の専門士業が行っていることもあります。

このような退職代行サービスの利用が広がっている背景としては、人手不足から在職を強要する会社が増えていることや、日ごろ重労働やハラスメントを受けたことなどにより精神的に疲弊し自ら退職の意思を告げることができない従業員が増えていることなどがあるようです。

 

2 退職代行業者への対応方法

(1)会社として、最低限確認が必要な点は、退職代行業者に正式な代理権限があるかどうかです。

弁護士など専門士業からの正式な連絡であればまだしも、突然、電話で「御社の従業員の●●さんの代理」だと称し、退職の意思を告げられても、その電話をかけている者が、本当に従業員の正式な代理人かどうかは分かりません。そのような連絡だけを鵜呑みにして退職手続を進めていくのは、会社の対応としては慎重さを欠く不適切なものといえます。

このような連絡を受けた会社としては、少なくとも、

「退職届」という様式の書面による退職の意思表示(=本人の退職の意思を証拠として  

保存するため。)、

代行業者からの書面による「受任通知」(=どこの誰が代理して退職届を提出するのか、

その責任の所在を明らかにするため。)、

本人が代行業者に依頼したことを明らかにする「委任状」(=特に、弁護士でない代行

会社については、どのような範囲で業務の委任を受けているか明らかにするため。本当

に本人の意思かを確認し、記録化するため、実印と印鑑証明書での確認までできれば問

題ありません。)

は確認すべきだと思います。

(2)委任状等の書面が十分でなければ補充・追完を求めることになりますし、明らかに不備が多く退職の意思表示とはいえないような場合は、退職の意思表示がないものとして扱い、出勤命令等を出して連絡がなければ無断欠勤として取り扱い、対処することも検討します。

(3)このような書面を受領して、なおかつ、その内容に問題がないのであれば、代行会社が従業員に代わって退職する代理権を有していると認められるので、代行会社を代理人として、退職手続を進めていけばよいでしょう。

 

3 退職代行サービスの背後にあるリスク

退職代行業者から連絡がきた場合の一般的な対応方法は、概要、以上のとおりですが、真に本人が退職の意思を有しているのであれば、最終的には退職に応じざるをえません。本人の意思に反して退職を拒否することはできないのです。

 従業員が退職代行業者を利用して退職手続きをとろうとする背景には、日ごろパワハラを受けていた(少なくとも従業員はそう感じていた)など、それなりの理由があるものです。

 したがって、会社として、退職代行業者には一切対応しないという方法は、パワハラ訴訟などさらなる紛争を誘発するおそれがありますので、とるべきではありません。

 実際の案件を見る限り、退職代行サービスの背後には会社にとってリスクとなる様々な問題があり、このような退職代行業者からの連絡があった場合には、弁護士のアドバイスなどを考慮しながら慎重に対応していくことが望ましいでしょう。

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