「辞めた社員から未払いの残業代を請求された」
「やむなく解雇した従業員から労働審判を提起された」
「従業員がセクハラで訴えられた」
経営者にとって労働問題は経営に大きな影響を及ぼす非常に重要な問題です。日本の労働法では、労働者を守るということが重視されており、労働問題で争われると、経営者側が厳しい立場に立たされるということがよく起こります。さらに、現在では、SNSなど情報発信ツールの普及により、労働者とのトラブルが広く広まり、企業イメージの低下を招き、経営に大きな影響を及ぼすということがあります。特に中小企業では、労働問題に対しての対策が不十分なケースの方が多いといえるでしょう。
労働問題を防ぐためには、トラブルが起きる前に就業規則や労働契約書の整備をしておくことが重要です。労働環境を整備しておくことで、謂われもない訴えを退けることができます。また、万が一、労働トラブルが起きてしまった場合には、適正な対応をしなければなりません。間違っても労働者側からの要求を無視し続けたり、軽率な対応をしたりすべきではありません。なぜならば、訴訟では、「労働問題が起きてから、使用者は解決のためにどのような対応をしたか」も大きな争点となりうるからです。
弁護士に依頼することで、就業規則の作成や労働契約書の整備など、企業活動をする上で重要となる労働環境を整えることができます。多くの中小企業では、その重要性を理解しながらも、そこまで手が回せていないという現状があると思います。弁護士に頼むことで、労働環境の整備を経営者の意見を反映させながら、行うことが可能です。
当事務所は、使用者専門の法律事務所として、これまでに多くの労働問題を解決してまいりまいた。
まずはお気軽にご相談ください。
