四日市エース法律事務所の弁護士鈴木克昌と申します。当事務所では、広く企業にまつわる法律問題を扱ってまいりました。地元、北勢地域の発展のために法律家としての観点や、インハウスローヤー（企業内弁護士）の経験を活かし、経営のサポートをしていきたいと考えております。弊所では、以下のような顧問契約サービスを提供しております（以下は全て税抜表記です）。

顧問契約のご案内（税抜）

	月額4万円 （個人事業主月額3万円）	月額5万円	月額7万円
月の稼働目安	月3時間程度	月5時間程度	月8時間程度
契約書のチェック	〇（月2通程度）	〇（月4通程度）	〇（月6通程度）
契約書の作成	〇（月1通程度）	〇（月2通程度）	〇（月3通程度）
内容証明郵便の作成	×	〇（月1通程度）	〇（月2通程度）
債権・売掛金回収	アドバイス	アドバイス	アドバイス・交渉
労務問題の対応	アドバイス	アドバイス	アドバイス・交渉
就業規則	×	チェック	定例会議による見直し
クレーム対応	月1件程度	月2件程度	月3件程度
ハラスメント相談対応窓口	×	×	〇
従業員の法律相談	なし	EAP(詳細は下記）	EAP(詳細は下記）
顧問弁護士表示（HP等に弊所が法律顧問を務める旨を記載いただけます）	〇	〇	〇
当事務所のセミナー	無料でご参加いただけます	無料でご参加いただけます	無料でご参加いただけます
顧問契約外の業務	10％割引	20％割引	30％割引

 

項目	費用・内容証明
相談料	初回相談の相談料は以下の通りです。 ①平日：30分まで無料 以降30分ごとに5000円 ②土・日：30分ごとに5000円
着手金・報酬金	事案により異なりますのでお気軽に弁護士までお問い合わせください

当事務所ではEAP(Employee Assistance Programの略)プランを設けています。

EAPプランは月額５万円、７万円の顧問プランに付帯するサービスです。従業員の皆様の法的な不安を解消するとともに、福利厚生の一環としてご使用いただくことが可能です。

EAPは従業員の皆様のプライベートの悩み（離婚、相続、介護など）を解決し、皆様が幸せに働ける会社にすること、ひいては生産性を向上することを目的としています。

従業員の皆様にとって、仕事をしている時間は一日の多くを占めていますが、同時にプライベートの時間も多くを占めます。

そこでの悩みを抱えこんでしまうと大きな問題に発展するケースもございます。

そこで、当事務所が法律の観点から気軽にご相談できる環境を整え、サポートできればと思っております。

会社と利益相反にならない範囲でお受けいたしますので、ぜひご検討ください。

 

相談例

離婚問題、交通事故などの事故、介護、相続問題　消費者被害など

 

一般相談

法律相談

●初回

費用の目安	業務内容の説明
３０分まで無料（以降３０分ごとに５０００円）	法律上の問題かどうか、迷われている場合も含め、ご相談下さい。

●継続

費用の目安	業務内容の説明
１時間１万５０００円（１時間単位）	個別案件について、下記に該当する継続相談については、２回目から下記費用としています。

 

契約書

契約書

●作成

定型

費用の目安	業務内容の説明
５万円から１０万円	当事務所で取扱い、ある程度書式化されている契約につき、貴社の取引内容に合わせた契約書を作成します。

非定型

費用の目安	業務内容の説明
１０万円から２０万円	汎用性のない、特殊な契約の契約書を作成します。

●チェック

内容確認と解説のみ

費用の目安	業務内容の説明
１回１万５０００円	契約書の有利不利の確認と解説をします。

修正案付き

費用の目安	業務内容の説明
１回３万円。契約締結までのサポートの場合は、締結までの修正及び確認につき、５万円	確認結果について修正案を提示します。

 

人事・労務

就業規則

●作成

就業規則のみ

費用の目安	業務内容の説明
３０万円	給与規程等関係規程を除いた就業規則本体の作成費用です。

就業規則及び関係規程

費用の目安	業務内容の説明
５０万円	給与規程、退職金規程等関係規程も含めた作成を行います。

●チェック

内容確認と解説のみ

費用の目安	業務内容の説明
１０万円	貴社の就業規則等の内容確認と要修正事項の解説を行います。

修正案付き（関係規程込）

費用の目安	業務内容の説明
３０万円	確認結果について修正案を提示します。

団体交渉

●対策打合せ

対策

費用の目安	業務内容の説明
1時間当たり3万円	事前の想定問答を中心とした対策を行います。

●総合

対策及び立会い

費用の目安	業務内容の説明
1回あたり10万円	当日の立会いも含めたフォローを行います。

労働者との個別交渉

●金銭的請求、解雇対応等

費用の目安	業務内容の説明
交渉内容毎に相談いたします	‐

※報酬算定率表が適用されます。

労働審判

●打合せ及び立会い

費用の目安	業務内容の説明
着手金（最低着手金４０万円）	労働審判での主張立証活動、当日の立会いを行います。 具体的な費用については４０万円と請求額を基準とした算出費用のいずれか高い額とします。
報酬金	請求額を基準とした算出費用によります。

※報酬算定率表が適用されます。

訴訟

費用の目安	業務内容の説明
着手金（最低着手金４０万円）	訴訟対応を弁護士が代理人として行います。
報酬金	請求額を基準とした算出費用によります。

※報酬算定率表が適用されます。

債権回収

書類作成

●内容証明郵便

会社対応

費用の目安	業務内容の説明
３万円（別途打合せ費用をいただきます)	会社名で書類を提出する際の書類を作成します。

弁護士名表示

費用の目安	業務内容の説明
着手金１０万円～
報酬金（概ね着手金の倍額が標準額となります）	弁護士名を表示しての書類を作成します。交渉窓口になるため、交渉事件として受任致します。

※報酬算定率表が適用されます。

訴訟

費用の目安	業務内容の説明
着手金２０万円～	訴訟対応を弁護士が代理人として行います。
報酬金	請求額を基準とした算出費用によります。

※報酬算定率表が適用されます。

保全（仮差押え等）

費用の目安	業務内容の説明
着手金１０万円～
報酬金（概ね着手金の倍額が標準額となります）	不動産や、売掛金等の仮差押えなどを行います。

※報酬算定率表が適用されます。

執行（差押え）

費用の目安	業務内容の説明
１０万円～	判決等に基づいて差押えを行います。

※報酬算定率表が適用されます。

消費者トラブル

対応相談

●会社でのご対応

費用の目安	業務内容の説明
１時間１万５０００円（１時間単位）	対応は会社にて直接対応いただく前提にて、法律相談を行います。

●弁護士対応

特定の方のみの対応

費用の目安	業務内容の説明
交渉内容毎に相談いたします	‐

※報酬算定率表が適用されます。

集団対応

費用の目安	業務内容の説明
交渉内容毎に相談いたします	集団被害等を訴える消費者への対応です。

※報酬算定率表が適用されます。

再生・破産

破産

●法人

破産管財申立事件

費用の目安	業務内容の説明
６０万円から２００万円まで	資産や事業実態のない関連会社の申立については減額要素となる一方、申立前に資産を適正に換価等する必要のある破産申立案件については、増額要素となります。原則として１００万円を基準としています。

●個人

同時廃止申立事件

費用の目安	業務内容の説明
３５万円	破産管財人がつかず終了する手続です。

破産管財申立事件

費用の目安	業務内容の説明
４０万円～	破産管財人がつく手続きです。

民事再生

法人

費用の目安	業務内容の説明
着手金１５０万円～（債権者数、法人の規模等で異なります）	法的な手続きで事業再生を行います。
認可決定までの月額費用３０万円～
認可決定報酬１５０万円～
認可決定後の顧問料は、通常の顧問プランで契約致します

個人

費用の目安	業務内容の説明
４０万円	小規模個人再生、給与所得者再生

 

不動産

賃貸借

●賃料請求

費用の目安	業務内容の説明
債権回収の項をご覧ください	滞納賃料の請求を行います。

※報酬算定率表が適用されます。

契約解除・解約対応

費用の目安	業務内容の説明
着手金１０万円～
報酬金（概ね着手金の倍額が標準額となります）	賃料不払いによる解除や、建物老朽化等に伴う解約の対応を致します。

※報酬算定率表が適用されます。

売買

契約締結交渉

●契約書作成

費用の目安	業務内容の説明
契約書の項をご覧ください	相手方との交渉窓口となり、相手方や金融機関との調整を行います。

※報酬算定率表が適用されます。

弁護士による交渉（契約書の作成と修正を含む）

費用の目安	業務内容の説明
着手金１０万円～
報酬金１０万円～	弁護士が代理人となって契約の締結交渉、書類作成、修正等を対応します。

※報酬算定率表が適用されます。

株主総会

総会対策

●対策打合せ

費用の目安	業務内容の説明
３０万円	想定問答等の作成及び打合せを行います。なお、企業再編に関する総会対策については、企業再編に関する費用にすべて含まれます。

総合（総会立会いを含む）

費用の目安	業務内容の説明
５０万円	想定問答及び総会当日の立会いの総合費用です。

※顧問先様のみの対応となります。

調査・セカンドオピニオン

1　調査・セカンドオピニオン（簡易メモまで）

上記にて明確な算出が困難な法律関係調査・セカンドオピニオンの打ち合わせ、それに基づく簡易なメモの作成については、タイムチャージ（1時間30,000円～）にてお受けいたします。

2　調査・セカンドオピニオン（意見書作成）

法律意見書の作成については、下限を100,000円とさせていただいており、内容如何による加算を協議させていただきます。

タイムチャージの場合には、1時間50,000円としています。

報酬算定率表についてのご説明

第１　弁護士費用の概要

１　着手金

事件を受任する際に、事件の結果如何にかかわらずいただく委任事務処理費用です。

２　報酬金

事件の結果の成功の程度に応じて、着手金とは別に、事件終了時に頂く委任事務処理費用です。

３　実費

郵便切手代、印紙代等の実費であり、着手金・報酬金とは別に精算させていただきます。

第２　着手金・報酬金の基準について ～報酬算定率表～

１　問題となっている事件の経済的利益を基準として、算定致します。

例えば、700万円を請求する場合には、700万円が経済的利益の額となります。

一方、700万円を請求される場合は、700万円から減額された金額が経済的利益となります。

２　以上の経済的利益を基準として、当事務所の下記報酬規程にあてはめて、着手金及び報酬金を算定致します。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の部分	8%	16%
300万円超3000万円以下の部分	5%	10%
3000万円超3億円以下の部分	3%	6%
3億円超の部分	2%	4%

※着手金・報酬金ともに最低10万円からとなります。

※別途消費税を頂戴いたします。

例えば、700万円の請求事案の場合、300万円以下の部分として、24万円、300万円を超える400万円部分について、20万円、合計44万円が標準着手金となります。